nanacoで支払うことができる税金とは?

2015.06.19

支払う金額が多くなりがちな税金の数々・・・。
電子マネーの「nanaco」で税金を支払うことでポイントが手に入ると知れば、なおさら「nanaco」で支払いたくなりますよね?
基本的にバーコードが書かれた納付書はコンビニで支払が可能となっていますが、
納付書の例
具体的に、どんなの税金を支払う時にnanacoが使えるのかまとめてみました。

 

住民税(都民税・市民税など)

住民税は、その名の通り個人が負担する税金で、道府県民税と市町村民税を合わせたものです。会社に勤めている会社員であれば、基本的に毎月給料から天引きされるシステムになっています。住民税は地方税になるので各自治体によって違いはあるものの、多くの自治体でコンビニ納付が可能となっています。

 

所得税

所得税は、個人の所得に対して課される税金で、会社員の場合は給与から源泉徴収で差し引かれています。自営業者の場合は事業利益に対して所得税が課され、確定申告して税額を納めることになります。コンビニ納付を希望する場合は、納付金額が30万円以下の場合に限り、税務署でバーコード付納付書を発行してもらうことで支払が可能になります。
所得税の場合、確定申告で納税額が確定すると、銀行や郵便局で払える納付書(自分で金額を書き込むタイプ)がもらえます。このままではコンビニ支払に対応していないので、税務署でコンビニ納付書(バーコード付納付書)を発行してもらう必要があります。
※ 所得税等の確定申告をされる方でコンビニ納付を希望される方は、申告書の提出時にその旨をお伝えください。

 

その他の国税(相続税、贈与税など)

納付書の発行依頼をすることで、納付金額が30万円以下であれば、国税の全税目でバーコード付納付書の発行が可能です。

 

固定資産税

固定資産税も地方税にあたり、住民税と同様にコンビニ納付が可能なバーコード付きの納税通知書が送られてきます。

 

国税 直接税 収得税 所得税、法人税
財産税 相続税、贈与税、地価税
間接税 消費税 酒税、揮発油・地方道路税、石油税、航空機燃料税、石油ガス税、消費税、電源開発促進税、たばこ税/たばこ特別税
その他 流通税 有価証券取引税、取引所税、とん税、特別とん税、印紙税、自動車重量税、登録免許税、日本銀行券発行税、関税
地方税 道府県税 普通税 道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、道府県、たばこ税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、鉱区税、狩猟者登録税、固定資産税(特例)、法定外普通税、
目的税 自動車取得税、軽油取引税、入猟税、水利地益税、
市町村税 普通税 市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、法定外普通税、
目的税 自動車取得税、軽油取引税、入猟税、水利地益税

 

国民健康保険料

国民健康保険料は税金ではありませんが、多くの自治体がバーコード付きの納付書のため、コンビニでの支払いが可能となっています。

 

 

国税に関しては、以下の条件を満たせば全ての税目でバーコード付の納付書の発行が可能となっています。
条件1.納税者がバーコード付納付書の発行依頼をすること
条件2.納付金額が30万円以下の場合

 

地方税に関しては、自治体ごとに支払い方法が異なってきますので、コンビニ納付が可能かどうかは納付書を確認するか、直接自治体に問い合わせてみましょう。
また、以前も(⇒nanacoで税金・国民年金・健康保険料などを支払うやり方を詳しく解説)書きましたが、コンビニでは30万円以上の納付書は取り扱えませんので、もし30万円をオーバーしていたら納付書を分割してもらえるか自治体に確認してみましょう。意外と対応してもらえることもありますw

 

 

 

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